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健康経営で中小企業にも大きなメリットが

近年注目されている健康経営というキーワード。

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの 考えの下、 健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。
企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生 産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がる ことが期待されています。

健康経営に期待が寄せられる背景には、少子高齢化による労働者の減少・高齢化、生活習慣病等の国民医療費の増加、メンタルヘルスの問題などにより「不健康によるコスト」が拡大し、国や企業の競争力への影響を看過できなくなってきていることが挙げられます。

企業が負担する「社員の不健康によるコスト」には、医療費、欠勤、生産性の低下といったものがあります。
企業が支払った保険料は、平成24年度7.9兆円で、10年間で1.2兆円増加しています(厚生労働省「平成24年度の国民医療費の概況」より)。
風邪などによる欠勤や心筋梗塞、がんなどによる長期入院の及ぼす仕事への影響はわかりやすいかと思います。

生産性の低下については、実は非常に大きなコストです。
出勤しているものの、風邪、頭痛などで体調が優れず効率が悪い、という経験を誰もがしているはずです。
ある米国の金融サービス企業を対象とした調査によると、企業が被る不健康によるコストの大半は、こうした生産性の低下に依るものであり、医療費や欠勤によるコストの2倍以上にもなるとの調査結果(「産業保健21 2014年7月号」より)が出ています。

企業が健康増進に取り組むことで「不健康によるコスト」を軽減する可能性も示唆されています。ある米国企業の事例では、健康づくりなどの1ドルの「健康投資」により約3ドルの投資効果があったとの報告がありました。また、NASAでは、運動プログラムに参加した従業員は集中力と意思決定能力が高まるとともに、一般事務職の労働効率の低下を防ぎ、労働生産性が12.5%も高いことが明らかになったと言われています(東京商工会議所「社員の健康づくりガイドブック」より)。

成長戦略である「日本再興戦略改訂2014」にも健康経営の普及、健康投資の促進が明文化され、毎年経済産業省と東京証券取引所が「健康経営銘柄」を選定・発表しています。

健康経営に取り組むメリットとして、生産性の向上、コスト削減、企業イメージ向上などがあります。

現在のところ上場企業にしかメリットがないように見受けられますが、中小企業にとってもメリットがあります。
たとえば、都内の信金・銀行、「健康経営」の中小企業を金融面で支援する取り組みがはじまっています。

東京東信用金庫(東京・墨田)は12月、全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部などから「健康優良企業」に認定された企業の従業員向けに低利子ローンの提供を始める。金利を通常より1%優遇。教育ローンの場合、現在なら1.00~1.70%程度になるという。定期預金も店頭金利に0.09%上乗せするそうです。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB17H2L_X11C16A1L83000/

中小企業にとって、運転資金融資の金利が優遇されることは大きなメリットですね。

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〈ライタープロフィール〉

清野秀之

株式会社リ・アライズ 代表取締役

OA機器販売会社、情報誌出版会社、Webシステム開発会社を経て、セールス・マーケティングコンサルタントとして独立。

40代はじめに仕事のストレスから体調を崩す。徒歩1キロさえ辛く心療内科に通院する、最悪の状態から生活習慣を改善。
49歳から始めたマラソンを始め3年でフルマラソン3時間52分22秒で完走するまで心身のパフォーマンスを改善。

その過程で、ビジネスでもっとも重要なことは、心身の健康とコミュニケーションスキルであることを実感。

「健康な身体と心づくり」と「健全なコミュニケーション」のためのサービスを提供している。

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